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あなたは大丈夫?残業代の計算方法

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ブラック企業・サービス残業、などの言葉が聞かれるようになって久しいですが、残業代の計算方法はご存知でしょうか?実は間違った計算をしている場合もあり、知らず知らずのうちに未払いや過払いが発生しているかもしれません。
この機会に一度、確認してみてください!

残業の種類と割増義務

そもそも残業にはとの2種類があることをご存知でしょうか?まずはこの2つの違いについてご説明します。

法内残業 労働時間が1日8時間または1週間40時間での残業のこと
雇用契約で1日7時間勤務の従業員が1時間残業した場合、8時間勤務となるがこの場合の残業が法内残業
時間外労働 労働基準法で定められた労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えた残業のことを指します

また残業代の計算は基本的に割増で計算をしなければなりませんが、これは時間外労働に対してのみです。法内残業はそのまま時間単価で計算しても問題はありません。

残業代の計算方法

実際の計算方法ですが
・法内残業の場合

    ・時間外労働の場合

      これが計算方法になります。

      しかし、アルバイトなど時給制であれば1時間当たりの労働単価はわかりやすいですが、月給制の場合は単純にはわかりませんよね。以下で計算法をご紹介します。

      1時間当たりの労働単価計算方法

      計算式としては以下のようになります 。

      ここがややこしく間違えやすいのですが月給とは基本給+各種手当のことで決して基本給だけではありません。

      また、1か月あたりの所定労働時間とは
       
      で計算されるもので単に1年間の労働時間を12か月に割ったものです。


      さて、やっと本題の計算にうつりますが、

      基本給が30万円
      各種手当が7万円
      1か月あたりの所定労働時間が160時間

      の労働単価は

      となります。これに割増率をかけたものが残業代です。
      ちょっと計算式が多いですが1つ1つはかなりシンプルなことがわかります。

      割増率とは?

      さて労働単価を出すことができ、後は割増率をかけるだけです。
      割増率とは時間外労働の賃金にたいして上乗せしなければならない率のことで、労働基準法によって定められています。
      時間外労働の種類によって異なります。率は以下の表のとおりです。

      労働の種類 説明 割増率
      時間外労働

      労働時間が1日8時間または1週間40時間を超えた場合

      1.25
      休日労働
      (法定外休日)

      休日出勤でも法定外休日であった場合、1日8時間、1週間40時間を超えるは法内残業・超えた場合は時間外労働となります

      法内労働:1.00
      時間外労働:1.25
      休日労働
      (法定休日)

      法定休日であった場合、法定外休日と違い最初から割増率をかけて計算します

      1.35
      深夜労働
      (22時~5時)

      深夜労働の割増率は1.25です。ただし、1日8時間を超えて深夜残業した場合はその分の1.25と足し合わせて1.5になります。

      1.25
      (8時間超過していれば1.5)

      法定外休日と法定休日についてはコチラ

      まとめ

      いかがだったでしょうか?
      従業員の方も、会社経営者の方もきちんと計算出来ていたでしょうか?
      実際かなり複雑でわかりにくいですが、未払いや過払いが発生している場合、法律上の問題にも発展しますし、もし過払いをしている場合は経費削減にもつながります。一度確認してみてください!

      自分の計算が不安な場合はや社会保険労務士などに相談することも可能です。

      注意点

      最後に注意点です。。

      ①割増率は労働基準法に違反していなければ就業規則や雇用契約で自由に定めることができます
      そのため、法内残業でも1.25と定めてしまったり、深夜労働を一律1.5にしたりしてしまうと、労基法以上に払わなくてはなりません。これが過払いのもととなり、経費を膨らませているケースもあります。

      ②労働単価計算方法で各種手当も月給に含む、と書きましたが労基法により以下は含みません。

       家族手当
       扶養手当子・女教育手当
       通勤手当
       別居手当・単身赴任手当
       住宅手当
       臨時の手当(退職金や出産手当・勤続手当など)

      月給に含まないものとしては労働基準法施行規則第21条に定められています。



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